2009年10月13日

就農支援

●金融危機を発端に農業が見直されています

近年TVや雑誌などのマスコミでも、農業に関する話題を目にすることが多くなってきました。

特にサブプライムローン問題をきっかけにした、いわゆるリーマンショック以降に多くなってきていることにお気づきでしょうか。

お金を出せばいつでも食料が手に入るはずの日本で、なぜ農業が注目されつつあるのか。少し考えてみます。こうした情報が将来性のある新規ビジネスにつながる可能性もあります。


●農業が花形になる理由は食料危機!?

日本の財政状況が非常に悪いのは周知のとおりです。日本国債の格付けは、途上国のボツワナ並だと言われていますし、借金の総額である国債残高は553兆円にも上ります。これに対して、国民の預貯金の合計である家計金融資産の総額は1500兆円であるとされています。いずれも財務省のWebサイトの「家計金融資産と長期債務残高の推移」というグラフで確認できます。

この財務省の発表に対して、もっと悲観的な見方をしているジャーナリストも多数存在しています。国としての実際の債務残高は1500兆円を超える。対して国民の家計金融資産は、500兆円程度しかない、とするジャーナリストもいます。

いずれにしても明らかな債務超過であり、もし企業組織であれば事実上の破綻状態です。現状は一部の優良メーカーのキャッシュフローによって、何とか経済は破綻していません。しかし、それら優良メーカーにとって、製造元であり出荷先でもある「アメリカ・中国」の経済が縮小すれば、企業の収支も悪化し、税収も大幅に減るはずです。

そのような状況で国債の償還期限に迫られた場合、国としては苦しい決断に迫られるでしょう。徳政令のようなものを発令して、企業や国民へ肩代わりを迫るのか、IMFなどの支援を要請することになるのかは現時点で分かりません。いずれにしても、借金は必ず金利を揃えて返済しなくてはなりません。


●食料不足になるシナリオ

経済状況がさらに悪化し、国家としてデフォルトするようなことがあれば経済界、企業、家計が大打撃を受けるのは間違いありません。しかし、個人レベルでもっとも深刻なのは、食糧でしょう。

銀行などの金融機関に危機が走ったり、IMFへの要請が発動されたような場合は、日本に対する国際的な信用を失ってしまうでしょう。輸出も輸入も、大きな影響を受けることが考えられます。そのような場合に影響が心配されるのは、日用的な需要、特に食料です。

日本の食糧自給率は40%を下回っています。もし商社をはじめとした企業の努力や外交政策において失策があれば、食料価格はたちまち高騰してしまう可能性を秘めています。

また、仮に企業努力などで食料を確保できたとしても、エネルギー面での不安も抱えています。不安定な情勢が続くイラン付近の、ホルムズ海峡を通るラインが日本の生命線です。ここが何らかの理由で通行不能になると、日本へ届く石油量は半減してしまいます。物流の主要エネルギーでもある石油が不足すると、食料をはじめ全てのモノの価格が高騰する危険性もあります。


●食料とエネルギーが不足、さらには健康不安

こうした状況を考慮して、日本でも食料備蓄を進めています。コメやイモは日本の人口分をカバーできるという見方もあります。ただし、輸入に頼っている肉や小麦、大豆は大幅に不足します。魚や野菜についても天候不順が続けば影響で大幅に不足することもありえます。

備蓄だけではなく、農業自体を国が下支えする動きも増えてきています。企業が農業へ参入しやすいよう規制緩和をしたり、農薬・品種改良・農業機械開発などを支援するような後方支援が主です。また、農家への直接支援も行う模様です。

ただし、これらの政策には気になる点があります。
それは、自給率を上げるという、数字面に偏っている点です。確かに、アメリカのように大規模な企業的経営で、セスナ機を使った農薬散布などを行えば、効率的に自給率を上げることは出来るかもしれません。

しかし、長期的に見るとマイナス面が多いのも事実です。食というのは健康に直結しますので、食の安全を確保することが難しくなる可能性もあります。また、必ず輸送が必要となるため、国家レベルで見るとエネルギー消費がばかになりません。また企業や国家主導で行う限り、どうしても景気や国家政策によって食料供給が決まってしまい、家計レベルでコントロールが出来なくなってしまいます。つまり永続性がないということです。そのような大量生産、大量販売で価格競争を行うという大企業モデルは、あまり農業にフィットしません。

総合すると、次のようなモデルが、最適だと考えれれます。

  • 各家庭、もしくは村単位で、食料を有機栽培する
  • 地産地消を基本とする


健康面、環境面、エネルギー面、自給率、教育面をバランスよく満たすには、上記のモデルが合理的です。つまり、こういうことです。

 

  • 有機食品を消費することで長期に健康体を保つ(健康面)
  • 有機栽培により肥沃な土地を保つ(環境面)
  • 輸送や農業機械などのエネルギーを過剰に使用しない(エネルギー面)
  • 消費者自身が生産することで、自給率を向上する(自給率)
  • 生産知識を多くの人が共有することで、潜在的自給率が向上する(教育面)

 

地産地消を基本とした農が盛り上がると、地方の活性化につながります。
そこでしか体験できない食文化や伝統文化をPRすることで、外国人観光客をうまく呼び込んでいる地域も増えています。


しかし現状は残念ながら、有機農家を支援する情報も少ない状況です。
有機農家の知識を身に着けるべく就農する人への情報も少ない。

そこで私達は、「有機農 就農ネット」を企画しています。
情報面から支援することで、これらの有機農支援を目指していきます。
有機農家、就農希望者、有機農へ参入したい企業の方からの問合せ・情報をお待ちしています。

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posted by dekibiz at 09:50| 300)新規事業一覧 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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